[2009年4月30日19時30分]
「大流行」なら衆院選に影響も＝集会自粛で選挙運動できず−官房長官
河村建夫官房長官は３０日午後の記者会見で、新型インフルエンザの警戒レベルが現在の「フェーズ５」から世界的な大流行（パンデミック）を示す「フェーズ６」に引き上げられた場合、日本で感染者が確認されれば、集会の自粛などで選挙運動も困難になる可能性を指摘し、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えるとの認識を示した。
河村長官は「パンデミック状態になると集会などを自粛してもらうことになる。現実問題、このような状況が本当に起きれば、選挙運動ができないことは考えないといけない」と述べた。
また、新型インフルエンザの影響でいったん決まった衆院選の投票日が変更される可能性について「不測の事態が起きた場合は、国民全員参加のものだから有権者の権利、候補者のために配慮することは起きると思う」と指摘。「われわれとしてはそうならないように全力を尽くす」と強調した。（了）
［時事通信社］
