[2008年12月1日17時4分]

　米金融大手のシティグループが、傘下の日興グループのリストラを加速している。日興シティ信託銀行の売却を決める入札を１日に実施するなど、金融危機の直撃を受けたシティの経営悪化が日本事業に波及。アジア戦略の要である日興のリストラが広がれば、抜本的な戦略見直しを迫られそうだ。
　シティは１月、約１兆円を投じて日興グループを買収し、金融持ち株会社日興シティホールディングス（ＨＤ）を設立。個人向け証券大手の日興コーディアル証券と、富裕層に強いシティバンク銀行の両輪で１５００兆円に上る日本の個人金融資産を取り込む狙いだった。
　しかし、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題でシティ本体の経営が悪化し、１１月中旬に全世界で約５万人の社員削減を発表。その後、米政府から不良資産３０６０億ドル（約２９兆円）の保証などの支援を受け、一段のリストラに乗り出した。
　こうした中で日興コーディアル証券は１１月下旬、４０歳以上の社員を対象に希望退職を募集し、日興シティ信託を来年３月末までに売却する。シティは消費者金融「ディック」も大幅に縮小したほか、資産運用会社の日興アセットマネジメントの上場計画も不透明で、当初描いた「シティの強みを日本国内で生かす」（幹部）との戦略はかすんでいる。日興シティＨＤのダグラス・ピーターソン会長兼社長は日興コーディアルの売却を否定する。実際、シティの個人向けサムライ債（円建て外債）の販売実績を知るシティ幹部は、日興の営業力を高く評価しているとされる。しかし、シティの業績次第で「投資業務なども売却対象になりうる」（金融業界）との見方も出ており、日本事業の大規模な再編に発展する可能性もある。（了）
［時事通信社］