[2008年6月5日2時1分]

　大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の脱税疑惑で、当時の同社幹部が２００３年ごろ、東南アジアでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業の受注に絡み、政府高官へのリベートを捻出（ねんしゅつ）する方法について、本社近くで頻繁に秘密会議を開いて検討していたことが４日、分かった。会議では、香港現地法人に経費名目で送金することで、裏金化する方法が決まったという。
　東京地検特捜部は、香港法人の口座に残っていた１億数千万円について、所得隠しに当たるとして、関与した幹部らの法人税法違反（脱税）容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。
　関係者によると、当時のＰＣＩ幹部は０３年４月までの３カ月間、本社近くにあるビルの貸部屋に集まり、受注工作方法の検討を重ねた。
　その結果、退社した元常務に香港法人を設立させた上で、ＯＤＡ事業に関する調査業務を契約。「調査費」名目で年間約１億円を送金し、税務上は経費に計上することになったという。
　リベートの受け渡しに現地エージェントを介在させることで、不正競争防止法（外国公務員への贈賄）違反罪に問われにくい手法も決定された。
　こうした方法は、同年１１月にグループ持ち株会社にも報告、了承された。送金は翌０４年から実施され、３年間で３億円程度に上ったという。　
　特捜部は、リベート疑惑の情報を得て資金の流れを捜査する中で、香港法人の口座に１億数千万円の裏金が残っているのを発見。経費に仮装して捻出されたもので、法人所得を圧縮したと判断したもようだ。（了）
［時事通信社］